
生産現場や事務所での電力のムダを見える化し、省エネに貢献
場所を選ばず携行可能な「無線型電力監視表示器」を発売
掲載日:2010/09/24
概要
タッチパネル付き表示器(プログラマブル表示器)の大手メーカー※1である株式会社デジタル(社長:大谷 宗宏 本社:大阪市住之江区南港東)は、生産現場や事務所などの電力使用量を簡単に計測しシンボルマークやグラフ等で見える化できる「無線型電力監視表示器」を9月27日から出荷開始します。価格はオープン価格です。初年度は300台の販売を見込んでいます。
今回発売する「無線型電力監視表示器」は場所を選ばず携行可能な無線通信型の手持ちBOXタイプです。電力計(別売)を計測したい系統の分電盤に設置し電力データを無線で表示器へ送ります。
従来、各階・エリア・部門などの総電力量の計測だけでは見えなかった電力の無駄を、照明・空調・装置などの系統ごとに細分化して計測できるので電力の見える化と対策が打てるようになります。
5.7型の表示部分には、接続している機器系統の電力使用量をシンボルマークやグラフ(下記写真参照)で省エネ状況をわかりやすく表示できます。これにより社員や利用者の自発的な省エネ意識の向上や時間単位での電力消費の見える化、および無駄な電力使用箇所の発見を簡単に行うことができます。
2009年4月の改正省エネ法※2施行以来、様々な測定システムが出てきましたが、これまでの電力量計測では測定機器や設置工事も大掛かりになり費用も高額でした。また、工場全体やライン一括などの大まかな測定しか行えず、節約対策が打ちにくいものが多くありました。しかし本器を導入することでシステムや設備導入費は約20%以上の電力コスト減が見込めます。

- タッチパネル付き表示器(プログラマブル表示器)での市場はTOPシェアの30.8%(富士経済調べ:2009年度実績)
- 法改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理に規制体系が変わります。したがって、事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。大規模工場を所有する企業だけではなく、小さな事業所がたくさんあったり、フランチャイズチェーンのような業態でも、事業者単位でエネルギー使用量が1500klを越えると対象事業者になり特定連鎖化事業者の指定を受けます。特定事業者、及び特定連鎖化事業者は、エネルギー管理統括者の選任等が義務づけられることになります。
(資源エネルギー庁HPより引用)
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