プレスリリース

ペットボトルキャップでワクチンの支援とCO2を削減
従業員の家族も参加し「エコキャップ活動」を拡大

掲載日:2009/01/30

概要


従業員通用口に新たに設置された
家庭からの持ち込み専用の
ペットボトルキャップ 回収BOX



昨年活動開始時から設置されている
ペットボトルキャップ回収BOX

タッチパネル付き表示器(プログラマブル表示器)の大手メーカー※1である株式会社デジタル(社長:大谷 宗宏 本社:大阪市住之江区南港東)は大阪本社(大阪府大阪市)と和泉事業所(大阪府和泉市)にて、これまで実施してきたエコキャップ活動を社内だけではなく従業員の家族からも収集して寄付できるよう2009年1月19日から範囲を拡大して実施します。

今回の「エコキャップ活動」の範囲拡大は従業員の家族からの提案を受け実現しました。実施方法は従業員通用口に回収ボックスを設置し、従業員が出勤時に家庭から持って来たペットボトルキャップを収集する流れになります。企業と従業員の家族が共に社会貢献活動を行い、これをきっかけに地域社会全体として地球環境を考える機会になると期待しています。

デジタルでのエコキャップ活動は2008年6月から試験的に和泉事業所(従業員約450名)で開始し、その後大阪の南港本社(従業員約250名)や名古屋の中部支社(従業員約30名)で導入されました。これまでに回収したペットボトルキャップは累計19,440個でワクチン24.3人分になります(2008年12月現在)。またペットボトルキャップをそのまま焼却するよりも回収し再利用することで削減できたCO2排出量は約153,090g相当になりました。

回収されたペットボトルキャップは協賛する「NPO法人 エコキャップ推進協会」に送付後、資源化事業者に売却されます。その利益が「NPO法人 世界の子供にワクチンを 日本委員会」に寄付されワクチンが世界の発展途上国の子供たちに送られる仕組み※2になっています。

今後は徐々に全国の支社へ活動を広げていく方針です。月平均約6,700個、1年間で約80,000個のペットボトル回収により100人分のワクチン支援と630,000gのCO2削減を見込んでいます。

デジタルでは2007年11月に制定した自社の環境テーマである「Touch the eco!」(タッチ・ザ・エコ)のもと、様々な環境保全活動に取り組んでいます。今後も活動の意義や認識を全社で共有しCSR活動の一環として社会貢献を積極的に行っていきます。

  1. タッチパネル付き表示器(プログラマブル表示器)での国内シェア39.2%(2007年富士経済メカトロニクスパーツより:2006年数量実績)を占めるトップメーカーです。海外市場においてはタッチスクリーンオペレータターミナルにおいて世界TOPシェア22.9%(IMSリサーチ調べ:2006年度実績)
  2. ワクチンは小児マヒに効くポリオワクチンが1人分20円になり、ペットボトルキャップ800個で20円(ワクチン1個)になります。世界中にはワクチンさえあれば命が助かる子供たちが1日に約6,000人にも達しているそうです。またペットボトルは年間250億本が生産され回収率は62%、再資源化率は37%です。ペットボトルキャップはごみとして焼却すると400個で3,150gのCO2を発生させることになります。

NPO法人 エコキャップ推進協会とは


エコキャップ推進協会 ロゴマーク

環境、資源、福祉といったテーマに、子どもからお年寄りまで市民レベルでチャレンジして行く極めて社会的意義の高い取り組みを行っています。日常生活の中で頻繁に利用されているペットボトルのキャップを一般のゴミに混ぜて焼却処分するとCO2の発生源になり、また埋め立て処分されると土壌を汚染し地球環境を破壊する事になります。地球温暖化の進行が心配されている中で、ボトルキャップを分別回収することにより再資源化を促進しCO2の発生を抑制でき、キャップの売却益で世界の子どもたちにワクチンを届けることができます。同法人は「ペットボトルのキャップを集め、CO2を削減し世界の子どもたちにワクチンを贈る」この二つをテーマに活動を展開しています。(エコキャップ推進協会ホームページより引用)

NPO法人 世界の子供たちにワクチンを 日本委員会(JCV)とは

世界の子どもを感染症から守るためのワクチンを確保し、その完全予防対策を支援するための募金活動やこれに関する情報収集、普及啓発活動を行っています。また、学生インターンの受け入れや、ニュースレターの発信や各種作業を含む、ボランティアによる活動の実践を支援、推進している民間の国際支援団体です(JCVホームページより引用)

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