プレスリリース

総合表示器メーカーのデジタル 環境保全活動における全社的取り組みを本格化!

掲載日:2004/10/12

概要

株式会社デジタル(本社:大阪市住之江区南港東8丁目2-52 社長:清水 正)では、環境保全への積極的な対応を実施しており、環境維持、保護は私たちの基本的な責務との認識に立ち、鉛フリーや地域に密着した資源分別、ペーパーレス化などの環境保全活動を継続的に実施・改善してきました。そして、より具体的な対応を行うために今期発足したコーポレートクオリティ部を中心に、環境配慮への活動を全社的に本格化しております。

当社ではこれまで、製品本体を樹脂性の素材からリサイクル(再生)が容易なアルミ素材に変更した商品をすでに発売しております。また、同様に商品の梱包材を発泡スチロール系の材料から、再生紙としてリサイクル可能なダンボールを使用して、焼却の際に発生する有毒物質への削減と資源保護に取り組んできました。
省エネ対策についても、商品の消費電力低減として省電力設計に努めており、さらに製造工程において和泉事業所の生産ラインでは、当社が開発した「電力監視モニタシステム」で、生産時の消費電力を監視することで省エネを実践しております。この「電力監視モニタシステム」は商品化しており、多くのお客様(生産工場)にも導入していただきご好評をいただいております。

こうした環境保全活動の一環として、現在は2つの取り組みを実施しています。

  1. 環境マネジメントシステム「ISO14001」
    当社では品質マネジメントシステム「ISO9001」を取得しており、これまで環境方針や行動指針に基づいて、環境マネジメントシステムに従って企業責任として更なる環境負荷の低減を目指し、環境保全に取り組んできた結果、和泉事業所(大阪府和泉市あゆみ野)において、国際環境規格『ISO14001』認証を2004年10月1日に取得いたしました。
    登録範囲として、プログラマブル表示器、パネルコンピュータおよびそのアプリケーショ ンソフトウエアの設計・開発、製造です。

  2. 有害物質使用制限に関するRoHS指令・PRTRの対応
    環境保全の立場から2002年8月より自社製品やOEM対応製品まで鉛フリー化を実現するための自主的な活動を開始。国内におけるPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律)はもとより、欧州におけるRoHS指令対応を見越し、これまでの鉛フリー化活動をプロジェクト化して、商品化の推進をしています。
    調達(グリーン調達)部品の調査、有害禁止物質のフリー設計などRoHS指令に対応するためのさまざまな活動を実施、RoHS指令が施行される時期を目処に製品の品質を十分に検証し、お客様へ環境にやさしい商品をご提供できる準備をしています。

 

今後、各部門において環境保全活動への役割を強化し、汚染の防止および予防に十分な配慮と 省資源・省エネルギーなど積極的に推進し、地球環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいくことを目指しています。

お問い合わせ

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